本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ルーマニア・ラーニング・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種語学教育・研修サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社が提供するルーマニア語学習に関する各種サービスの利用に適用されます。利用者が本サービスの申込み、予約、受講、または利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、対面、オンライン、または当社が別途指定する方法により、本サービスを提供します。サービス内容、実施方法、時間、回数、教材、受講条件その他の詳細は、各講座・各プランごとに別途案内または申込画面に定めるものとします。

当社は、教育効果、語学力の向上、資格取得、試験合格、業務成果、留学・駐在先での適応その他これらに類する結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、受講契約の解除、今後の申込みの拒否その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、教材費、キャンセル料その他の費用は、各サービス案内、申込書、見積書、請求書または当社が別途定める条件に従うものとします。

法人向け研修等において別途契約書が締結されている場合は、当該契約書の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、返金に関する条件は、以下のとおりとします。ただし、個別サービスや法人契約において別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

返金が生じる場合、返金方法、返金時期、返金額の算定は、当社が合理的に定める方法によるものとします。

オンラインレッスンの場合、接続不良、端末障害、通信環境不備等、利用者側の事情に起因する受講不能は、原則として返金の対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った受講料の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限りでない場合があります。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、動画、音声、画像、文章、レッスン内容、カリキュラム、ノウハウ、商標、ロゴその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。

利用者が本規約に違反した場合、当社は差止め、損害賠償請求その他必要な法的措置を講じることができます。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、受講管理、本人確認、請求、連絡、品質向上、サービス改善、問い合わせ対応、法令遵守のために、利用者の個人情報を利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

オンラインサービスにおいては、当社が利用する配信・会議ツール、決済サービス、メール配信サービス等の事業者に対し、業務遂行上必要な範囲で情報が送信されることがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政指導、通信回線障害、停電、交通機関の停止、ストライキ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、その不履行について責任を負わないものとします。

不可抗力によりサービス提供が困難な場合、当社は、可能な範囲で代替手段、振替日程、オンライン化等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

重要な変更を行う場合、当社は、合理的な期間をもって周知に努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、当該条項の趣旨に最も近く、かつ適法で執行可能な内容に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

9/9/2026 ホーム